柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
続きまして、整理番号42、子どもの貧困対策について。 子どもがいる貧困家庭の支援として、１つ目が経済的支援、２つ目、生活支援、３つ目、就労支援、４つ目、教育支援などが挙げられますが、これまでどのような体制でどのような取組を行ってこられたのか、お伺いいたします。
続きまして、整理番号42、子どもの貧困対策について。 子どもがいる貧困家庭の支援として、１つ目が経済的支援、２つ目、生活支援、３つ目、就労支援、４つ目、教育支援などが挙げられますが、これまでどのような体制でどのような取組を行ってこられたのか、お伺いいたします。
次に、４．子どもの貧困対策について、お伺いします。 次世代を担う子どもたちは、大きな夢と可能性を秘めています。こうした子どもたちの意欲と能力を最大限に引き出し伸ばしていくのが、私たち大人の役目だと思っております。 しかしながら、子どもたちの中には、経済的な事情でこうした機会を与えられていない子どもたちもいますし、私は、このような子どもたちを支援するための取組が必要であると感じています。
……………………………………１３０ 再開（午後２時２０分）………………………………………………………………１３０ 岡市栄次郎議員の一般質問……………………………………………………………１３０ （質問要旨） １．王仁公園について ２．市立小・中学校に勤務する職員の確保について ３．契約事務における書面の電子化等、受注者の負担軽減について ４．子どもの貧困対策
それから、子どもの貧困対策や虐待防止と子どもの保護のための施策、食材の値上がりに苦しむ学校給食への支援、高過ぎる大学の学費と奨学金の問題も待ったなしの課題であります。子どもの権利の実現の観点からは、所得制限なしの保育・教育の無償化を今こそ求められているのではないかと考えます。
今後の第８波を見据えた保健所を中心とした感染対策の徹底やクラスターが多発した介護施設等のコロナウイルス感染症防止対策、オミクロン株対応ワクチンの接種事業の推進や物価高による生活困窮世帯への給付金事業の速やかな支給、女性の貧困対策の充実、デジタル社会への対応に欠かせない高齢者向けのスマートフォン講習会のさらなる充実、脱炭素社会へ向け、ＣＯ２削減の具体的な取組や市民を巻き込んだ環境学習、環境啓発への推進等
また、消費期限等が切れる物資の活用につきましては、期限の到来が近づいた際に、自主防災訓練や防災イベントでの配布などに加え、生理用品については、経済的な理由でその購入が難しい方に対して配布するなど、貧困対策事業の一環として有効活用を図っているところでございます。
本市としても、子どもを一人の人間として権利をひとしく守っていくとともに、その対策としては、健全な成長が促されるよう、虐待防止及び早期発見とその対応や、人権啓発、各種相談事業の充実、貧困対策、子どものまちづくり参画の推進等に取り組み、子どもの人権が最大限に尊重される環境整備と充実を推進していきたいと考えている。との答弁がありました。
令和元年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が定められ、それを受けて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱の中で、貧困の状況にある子どもやその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。
成長期の子どもたちにとっては何より重要なのは食であり、専門家は、給食は家庭の食環境による野菜・果物の摂取の格差を緩和するものと指摘しており、栄養バランスに優れた給食は、子どもの貧困対策の観点から食のセーフティーネットとしても注目がされております。 また、家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。
また、貧困やネグレクトに関する報告につきまして、内閣府が策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に示された考えに基づき、年に１度、小・中学校における子供の貧困と思われる実態調査を行っており、この調査により実態把握に努めております。
本市は、子育て世帯の流入も多く、子供の居場所、貧困対策、校区変更等、今後も地域における子供たちを取り巻く環境整備が必要とされる中、どんな理念で子供たちの最善の利益を実現していくのか、明確な理念を示すことが今後のまちづくりにおいても重要な視点だと考えます。現状の行政計画にとどまらない、吹田市独自の子供の基本権利条例の制定に関して、市長の御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 児童部長。
118 ◯泉 大介委員 この事業は、貧困対策と子どもの居場所という２つの側面があると思います。 貧困対策という面で考えると、子ども食堂は携わっていただいている方の善意で成り立っていますが、貧困対策を善意だけで行っていいのでしょうか。 行政がこれを後押ししていくだけでなく、より直接的な支援も考えてもよいのではないでしょうか。
286 ◯上野尚子委員 この事業については、さきの代表質問においても質疑をさせていただきましたが、子ども食堂は貧困対策という側面だけでなく、希望する全ての子どもが身近に利用できる居場所として、全小学校区への配置を目指されるということですので、その趣旨もしっかりと伝えながら推進していただきたいと思います。
そこで、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 国で定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律での第１１条に、国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講ずるものとするとあります。 そこで質問です。 泉大津市として、子供の貧困の実態をどのように調査、把握しているのか、お聞きしたいと思います。
市長は、令和４年度において、子どもの貧困対策をどのように進めようとされているのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、医療的ケア児への体制整備については、要望させていただきます。 利用される方が安心して預けられる環境の整備はもちろん大切でございますが、預かる側の職員も安心できるような体制整備も必要だと思います。
つきましては、今後も相談支援体制の充実に努め、隠れて見えない女性の問題を可視化することで一人の女性の問題を社会の問題として捉え、女性の貧困対策へと結びつけてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。 ◆１６番（田立恵子） 一自治体のみで解決することができない問題だと、そういうふうに私も思っております。
子ども食堂については、貧困対策として取組をスタートさせたと認識していますが、今は子どもの孤立化なども問題となっており、全ての子どもが身近に利用できる居場所としての役割が求められていると思います。そのためには、全小学校区での配置が必要だと思いますので、改めて、子ども食堂が担う役割と、全ての子どもが利用できる居場所であることを明確にしながら、取組を進めていただきたいと思います。
次に、子供の貧困対策、ヤングケアラーの支援について伺います。 政府は昨年12月、子供の貧困に関する初の実態調査結果を公表しました。貧困世帯の４割近く、独り親世帯では３割が食料品が買えない経験があり、子供が大学進学を目指す割合も全体より低いとのことです。独り親世帯など貧困世帯の子供が、生活や教育面で影響を受けている実態が浮き彫りになりました。
小・中学校の給食費の無償化に要する経費は３億７千万円程度かかるようですが、しかし、学校給食とは、教育活動の一環として児童・生徒の健康保持・増進を図るだけでなく、学校給食を通じて望ましい食習慣や社交性、社会性を養うことなど、教育的にも大きな役割を担っているものでありますし、また、コロナ禍での子どもの貧困対策として給食費の無償化は大切な政策であります。
ぜひ、柏原市が子どもの貧困対策としても、小・中学校の設置者として経常的な給食費の無償化に踏み出すよう引き続き求めていきます。 続きまして、整理番号37、都市整備。浸水・豪雨対策の現状と強化する考えについて質問いたします。 近年、異常気象に伴う想定以上の豪雨によって、水害や土砂災害などが発生しています。